旭川市議会 2021-11-01 11月01日－06号
学校給食における食物アレルギーの対応はどのようなものがあり、本市旭川ではどのような対応を行っているのでしょうか、また、食物アレルギーに関わり、給食費の扱いはどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
学校給食における食物アレルギーの対応はどのようなものがあり、本市旭川ではどのような対応を行っているのでしょうか、また、食物アレルギーに関わり、給食費の扱いはどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
さて、本市旭川は、明治１８年、北海道開拓使長官を務めた岩村通俊公が、近文山から石狩川を眺望して開拓を決め、明治２３年から開村、一時期は北の都の期待が高かったわけでございますが、戦前は軍都として栄え、戦後は、北海道博覧会が開かれるなど、にぎわいを見せました。そして、昭和４０年代には、近隣各町村と合併を何度か行い、一時は３６万５千人を超える人口を有しました。
幸か不幸か、北海道ですとか本市、旭川市ではそのヘイトスピーチというのを余り目にすることもございませんし、そういう話も聞きません。本当にないのかなというふうに思うところであります。 旭川市ではそういうヘイトスピーチがないのか。また、そういうヘイトスピーチについて市民から情報提供なんていうのはあったことがないのか、まずこれについてお伺いします。 ○議長（笠木かおる） 稲田福祉保険部長。
今回の本会議は新人議員にとっての本会議デビューの場でもありますが、刻一刻と社会経済情勢あるいは国際情勢が変化する中、日本、そして北海道にある一自治体としての本市旭川の立ち位置、今後の方向性、あるいは、行政として、今、ただすべき必要な事項を、市長からの議案とは別に、それぞれの議員の関心事を中心に、理事者とともに一緒に議論するこの一般質問の場に立たせていただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
そういった内容も含め、本日は、本市旭川にとっても重要な課題である地方創生の観点から、４つの項目について、順次、お伺いをさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、地方創生にかかわる施策についてお伺いをいたします。
そして、平成２０年度の国立社会保障・人口問題研究所による本市旭川の今後の人口推計値を見ますと、今から１７年後の２０３０年には２８万７千１６４人となり、高齢者人口が６万８千６５８人で高齢化率は２３．９％と、実人数も率も今より下がりますが、年少人口が１万１千６９２人で、今より２万９千５１７人少なく、今の年少人口の約３分の１で全体の４．１％にまで落ち込んでしまうという極度の減少のため、そのとおり推移するなら
消費者の北海道に対するあこがれや期待にこたえ、北海道の新鮮で良質な原材料を使用して製造される北海道産商品は、北海道ブランドとして根強い人気を有し、本市旭川の物産も全国の百貨店で開催される物産展等での売り上げを伸ばしており、旭川ブランドとして広く認知され、マーケットの支持を得ております。
やはり、自治体である本市旭川市としましては、正しい情報を的確に把握して、なぜ安全かを丁寧に住民の皆さんに説明をし、理解を得るところから具体化の道が開かれるのではないかと考えております。今回はそこまで至らなかったということで、このような決断をしているところでございます。
また、孤独死した人は、男性で死後平均１２日、女性で死後平均６日で発見されていますが、死後、発見されるまでの平均日数は男女とも長期化する傾向にあるとのこと、２３区人口８８０万人の約４％の人口の本市旭川ですが、旭川ではいかがでしょうか。 ところで、先ほど安否確認事業の対象者数をお答えいただき、高齢者の見守りや安否確認の取り組みや見守りが必要な人の判断基準についての答弁をいただきました。
本市、旭川市では、日本で一番安心で安全なまちだと市民が胸を張って言えるためには、それは、自然災害が少ない、そして、非常に安心・安全だという形を言えるためには、このまま危険を放置し続けるのではなく、先送りしないで、対策本部が設置できるような本丸の総合庁舎を建てかえる本格的な議論をすべき時期と思います。お金のない道庁でさえ、高橋知事の判断で耐震計画が作成されています。
また、１０月には高校生の厳しい雇用状況を受けて、今年度初めて上川総合振興局、本市、旭川公共職業安定所等による高校進路指導担当教諭や企業採用担当者、ＰＴＡ代表等が参加する会議が開催され、常用雇用に向けた情報の共有と今後の対応についても協議が行われたところでございます。 以上でございます。 ○議長（鎌田勲） 小池教育長。 ◎教育長（小池語朗） スキー授業の再開に向けた取り組みについてでございます。
本市旭川市も財政が厳しい状況にありますが、長い目で見れば、医療費抑制により財源確保につながると考えられます。 ことし３月には、公明党議員と党女性局が子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成要望書を提出いたしました。そのとき西川市長からは、「女性の命を守る意味からも、大事な皆さんの声と受けとめさせていただきます。
本市旭川では、具体的に未加入者増大の原因を把握しているのでしょうか。 また、住民組織の地域割りについてですが、児童生徒のことで連携のとりやすい校区で住民組織をきちっと地域割りしている自治体をよく見かけますが、旭川市は現行の地域割りで問題はないのでしょうか。
少子高齢社会を取り巻く課題として、人口減少に伴う都市機能の集約化、いわゆるコンパクトシティーへの変換により今後の地方都市の運営を進めていくことが重要と私は考えていますが、本市旭川において、平成１７年３月に約１３０ヘクタールの市街化区域が拡大され、新しい道路、公園などの設置により、管理しなければならない公共施設が着実に増加しております。
この問題は、当然のことながら、本市旭川だけの課題ではありません。裏を返せば、まだ知られていない世界の名工や技術者が、これまでそのわざを磨いてきた企業から地域へと、日本じゅうで次々にほうり出されている現状ととらえることもできるのです。 人生８０年時代。退職年次を迎えた職人や技術者の多くは、今なお元気で意欲に満ち満ちており、現に求められ、アジアの中に活動の場を移しているとも聞いています。
そうした取り組みがあるわけですけれども、先ほども努力の一端をうかがわせるような御答弁がございましたけれども、本市旭川では、どのようにこの運動習慣のない市民に対する積極的な働きかけを行っているのでしょうか。 また、公民館などでは、さまざまな講座やサークル活動が行われておりますが、公民館の自主事業などとの連携の中で、市民の健康づくりに対する有機的な取り組みが行われているのでしょうか。
特にこの北海道、そして本市旭川は、大企業を中心とした関連企業の集積による産業構造が確立されているとは言えません。 したがって、今までは公共事業に頼り、そこに雇用の場を求めてきた方々が多いのが実態でありました。
本市旭川でも、江丹別地区を初めとして何カ所か家畜ふん尿が原因と見られるクリプトストリジウムなどの地下水汚染のため、生活用水の確保ができず、困っている市民がいらっしゃることも事実です。江丹別地区については、本市は予算化してその対応を行っているところであります。
｢総合学科｣「単位制」｢三部制｣と、もう１点の大きな要素であります、｢まち中が教室｣のそれぞれの内容については理解をしましたけれども、本市旭川の市立高校として、これらを総合的に実施しようとしているのは、どんな考え方からなのか。それに基づく新たな高等学校を旭川市に開設する意義についてお伺いしたいと思います。 ２問目、終わります。 ○議長（三上章） 環境部長。
しかし、私は評価に値するものと考えており、この経験と蓄積は、本市旭川にとって、現在、将来、未来に向かって大きな財産であると、このように確信をいたしております。 現在、すべての事業をゼロベースから組み立て直し、既存の制度や仕組みを根幹から見直すことを基本とした行財政構造改革の断行にすべての精力を傾注されていることは、市民の信託に十分こたえるものであると存じます。 時代は私たちに試練を与えております。